知らないと損！？
【下取りと買取の違い】
1. 下取りと買取の根本的な違い
1.1 下取りとは
下取りとは、新車を購入する際に、現在所有している車を販売店に買い取ってもらうことを指します。つまり、車の売却と新車の購入が同時に行われるのが特徴です。
1.2 買取とは
一方、買取とは、車の購入とは関係なく、中古車販売店や買取専門店などに車を売却することを指します。つまり、車の売却のみを目的として行われます。
2. 下取りと買取の5つの違い
| 項目 | 下取り | 買取 |
|---|---|---|
| 新車購入の必要性 | 必須 | 不要 |
| 査定基準 | 中古車市場価格 | 自社の基準 |
| 査定額 | 比較的低い | 比較的高め |
| 支払い方法 | 新車購入費の値引き | 現金 |
| 手間 | 比較的楽 | 自分で手続きが必要 |
3. 下取りと買取のメリット・デメリット
3.1 下取りのメリット
- 新車購入手続きが簡略化される
- 廃車手続きを代行してくれる場合がある
- 新車購入資金の一部に充当できる
3.1 下取りのデメリット
- 査定額が買取よりも低い傾向がある
- 値引き交渉が難しい
- 選択肢が限られる
3.2 買取のメリット
- 査定額が高めになる可能性がある
- 多くの業者から見積もりを取ることができる
- 自由に売却時期を選べる
3.2 買取のデメリット
- 新車購入手続きが煩雑になる
- 廃車手続きを自分で行う必要がある
- 現金での支払いとなる
4. 高値で売却するためのポイント
4.1 複数の業者から見積もりを取る
下取りと買取の業者それぞれ複数から見積もりを取ることで、より高値で売却できる可能性が高くなります。
4.2 車の状態をできるだけ良くする
査定前に車を洗車したり、キズや汚れを補修したりすることで、査定額アップが期待できます。
4.3 オプション品を忘れずに査定してもらう
ナビやETC装置などのオプション品は、査定額に影響するため、必ず査定時に申告しましょう。
4.4 時期を選んで売却する
中古車市場の需要が高まる時期を狙って売却することで、高値で売却しやすくなります。
【下取りと買取でよくあるトラブル】
1. 下取りでよくあるトラブル
1.1 査定額と実際の買取価格が異なる
下取り査定を受けた後、実際に車を査定してみると、当初提示された金額よりも大幅に低くなるというトラブルがよく起こります。これは、査定時に見逃していた傷や汚れなどが発見されたり、査定基準が変更されたりすることが原因と考えられます。
対処法
- 査定時に車体の状態を隅々まで確認し、傷や汚れなどを申告しておく
- 査定書に査定内容を詳細に記載してもらう
- 複数の業者から査定を受ける
1.2 契約後にキャンセルできない
下取り契約を結んだ後、キャンセルしようとしたところ、高額なキャンセル料を請求されたというトラブルもあります。これは、契約書にキャンセル料に関する条項が記載されているためです。
対処法
- 契約書の内容ををよく確認してからサインする
- クーリングオフ制度が適用されるかどうか確認する
1.3 廃車手続きをしてもらえない
下取り業者の中には、廃車手続きを怠ったり、必要な書類を渡さなかったりする悪質な業者もあります。
対処法
- 廃車手続きを代行してもらう場合は、業者選びに注意する
- 廃車手続きに必要な書類を事前に確認しておく
2. 買取でよくあるトラブル
2.1 査定後の減額
買取査定を受けた後、契約前に査定額が減額されるというトラブルがあります。これは、査定時に見逃していた不具合などが発見されたり、市場価格が変動したりすることが原因と考えられます。
対処法
- 査定時に車体の状態を隅々まで確認し、不具合などを申告しておく
- 査定書に査定内容を詳細に記載してもらう
- 契約前に査定額の見直しを依頼する
2.2 車両代金の支払いがない
車を売却したにもかかわらず、車両代金が支払われないというトラブルもあります。これは、業者の資金繰りが悪化しているなどが原因と考えられます。
対処法
- 信頼できる業者を選ぶ
- 契約書に支払い期日を明確に記載してもらう
- 支払い期日を過ぎても入金がない場合は、弁護士に相談する
2.3 名義変更がされない
車を売却しても、名義変更がされないというトラブルもあります。これは、業者が怠慢であったり、不正な目的で名義変更をしないことが原因と考えられます。
対処法
- 名義変更手続きを自分で行う
- 業者に名義変更を督促する
- 名義変更がされない場合は、警察に相談する
3. トラブルを未然に防ぐためのポイント
3.1 複数の業者から見積もりを取る
複数の業者から見積もりを取ることで、相場価格を知ることができます。また、悪質な業者を見分けるのにも役立ちます。
3.2 契約書の内容ををよく確認する
契約書には、査定額、支払い方法、キャンセル料などに関する重要事項が記載されています。内容をよく確認してからサインしましょう。
3.3 業者選びを慎重に行う
実績や評判の良い業者を選ぶことが重要です。また、国土交通省のホームページなどで、業者の登録状況を確認することもできます。
【下取りと買取に関する最新ニュース】
近年、中古車市場の活発化に伴い、下取りや買取を利用して車を売却する方が増えています。
しかし、下取りや買取に関する情報は日々更新されており、最新の情報を知らないと損をしてしまう可能性もあります。
そこで今回は、下取りと買取に関する最新ニュースを5つご紹介します。
1. 中古車価格の高騰
近年、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響で、新車生産台数が減少しています。
そのため、中古車市場の需要が高まり、中古車価格が大幅に高騰しています。
2. 下取り査定額アップのキャンペーン
中古車価格の高騰を受け、多くの自動車ディーラーが下取り査定額アップのキャンペーンを実施しています。
中には、査定額が10％アップするなど、非常に高額なキャンペーンも開催されています。
3. オンライン査定の普及
近年、オンライン査定が普及しています。
オンライン査定であれば、自宅にいながら簡単に査定を受けることができ、複数の業者から見積もりを取ることも可能です。
4. 買取専門店の台頭
近年、買取専門店の台頭が目立っています。
買取専門店は、中古車販売店よりも高値で買取を行う傾向があり、中には査定額が30％以上アップするところもあります。
5. 政府の規制強化
近年、下取りや買取に関する政府の規制が強化されています。
これは、悪質な業者の横行を防ぎ、消費者を保護するためです。
具体的には、古物営業法の改正により、古物商の登録要件が厳格化されたり、消費者契約法の改正により、クーリングオフ制度が拡充されたりしています。
【下取りと買取に関する法律改正】
近年、中古車市場の活発化に伴い、下取りや買取を利用して車を売却する方が増えています。
しかし、下取りや買取に関するトラブルも増加しており、2023年4月には古物営業法が改正されました。
1. 古物営業法の改正内容
1.1 古物商の登録要件の厳格化
古物商とは、他人が所有する物品を買い取り、販売することを業とする者のことを指します。
改正前は、古物商になるためには、古物営業許可証を取得する必要がありましたが、許可基準は比較的緩やかでした。
しかし、改正によって、古物商になるためには、より厳しい審査を受ける必要となりました。
具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 古物営業に関する講習会を修了していること
- 古物営業に関する適正な知識と経験を持っていること
- 古物営業を行うための資金力を持っていること
- 古物営業を行うための店舗や設備を持っていること
1.2 古物取引書の発行義務の強化
古物取引書とは、古物商が古物取引を行う際に作成する書類です。
改正前は、古物取引書の記載事項は任意でしたが、改正によって、以下の事項を記載することが義務化されました。
- 古物の種類、数量、価格
- 古物の売買年月日
- 古物の売主及び買主の氏名、住所
また、古物取引書は5年間保存する義務も課されました。
1.3 古物の販売記録の保存義務の強化
改正前は、古物商は古物の販売記録を保存する義務はありませんでしたが、改正によって、古物の種類、数量、価格、販売年月日、買主の氏名、住所などを記録し、5年間保存する義務が課されました。
1.4 古物の不当廉売の禁止
古物の不当廉売とは、古物の適正な価格よりも著しく低い価格で販売することを指します。
改正前は、古物の不当廉売は禁止されていませんでしたが、改正によって、古物の適正な価格よりも著しく低い価格で販売することが禁止されました。
1.5 古物の違法取引の罰則強化
改正によって、古物の違法取引に対する罰則が強化されました。
具体的には、以下の行為が処罰対象となり、懲役10年以下または1000万円以下の罰金に処せられることになりました。
- 古物営業許可証を取得せずに古物営業を行うこと
- 古物取引書を発行しないこと、または虚偽の内容を記載すること
- 古物の販売記録を保存しないこと
- 古物を不当廉売すること
- 盗品や横領品などの違法な古物を取引すること
2. 法律改正の影響
2.1 消費者の保護
法律改正によって、古物商の登録要件が厳格化され、古物取引書の発行義務や販売記録の保存義務が強化されたことにより、消費者はより安心して下取りや買取を利用できるようになりました。
2.2 悪質な業者の排除
法律改正によって、古物の違法取引に対する罰則が強化されたことにより、悪質な業者が排除されることが期待されます。
2.3 下取り・買取価格への影響
法律改正によって、古物商の販売記録の保存義務が強化されたことにより、古物商は古物の仕入れ価格をより慎重に判断するようになることが予想されます。
そのため、下取り・買取価格が下がる可能性もあります。
3. 下取り・買取を利用する際の注意点
3.1 信頼できる業者を選ぶ
下取りや買取を利用する際には、古物営業許可証を取得している業者を選ぶことが重要です。
また、過去の取引実績や評判などを調べて、信頼できる業者かどうかを確認しましょう。
3.2 契約内容ををよく確認する
下取りや買取の契約を結ぶ際には、契約内容ををよく確認しましょう。
特に、査定額、支払い方法、キャンセル料などについて、しっかりと確認する必要があります。
【節税対策3選】
1. 下取りで使える「自動車取得税の軽減措置」
自動車取得税は、車を新たに取得した際に課される税金です。
下取りの場合は、新しい車の取得価額から下取り車の価額を差し引いた金額に対して自動車取得税が課されます。
つまり、下取り車の価額が高いほど、自動車取得税が軽減されることになります。
具体的な活用方法
- 車を売却する前に、下取り車の査定額を複数の業者から取ることで、より高値で売却することが可能になります。
- 下取り車の車検証や整備記録簿などを準備しておくことで、査定額がアップする可能性があります。
注意点
- 自動車取得税の軽減措置は、新車を購入する場合のみ適用されます。中古車を購入する場合は適用されません。
- 自動車取得税の軽減措置を受けるためには、下取り車の車検証や譲渡証などの書類が必要です。
2. 買取で使える「譲渡所得の控除」
車を売却した際に得た利益は、譲渡所得として課税されます。
しかし、譲渡所得は、一定の条件を満たせば所得から控除することができます。
具体的な活用方法
- 車を売却する前に、購入時の領収書や整備記録簿などを準備しておくことで、取得価額を証明することができます。
- 車を売却する際に、複数の業者から見積もりを取ることで、より高値で売却することが可能になります。
- 譲渡所得申告を忘れずに提出することで、税金を節税することができます。
注意点
- 譲渡所得の控除を受けるためには、取得価額や売却価額などを証明する書類が必要です。
- 譲渡所得の控除を受けるためには、譲渡所得申告を提出する必要があります。
3. 経費として計上できる場合
車を事業用に使用していた場合は、売却時に経費として計上することができます。
具体的な活用方法
- 車を売却する前に、領収書や整備記録簿などを準備しておくことで、経費を証明することができます。
- 車を売却する際に、複数の業者から見積もりを取ることで、より高値で売却することが可能になります。
- 確定申告で、車の売却益を事業所得から控除することができます。
注意点
- 車を事業用に使用していたことを証明する必要があります。
- 車を売却する際に、領収書や整備記録簿などの書類が必要です。
車を売却する際には、下取りと買取のどちらを選ぶかによって、税金面での影響が大きく異なります。
それでは、良いカーライフを！！